台湾で働き生活する際の、社会保険と税金納付

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台湾での保険の加入について

 

一般企業の場合、外国人労働者であっても労働保険や健康保険への強制加入が義務付けられています。

 

ただし、一部の職種(労働者保険条例8条に規定されている職種)や、個人に雇われる場合などは任意加入となります。

 

ほとんどの企業で社会保険の加入が義務付けられているので一般企業に勤務する場合は心配ないのですが、個人営業の商店で働くなどの場合は、社会保険について確認しましょう。

 

台湾の労働保険は労工保険と呼ばれており、日本における失業保険や労災保険と同じような役割を果たしています。

 

労工保険は就職時に会社側が加入手続きを行うので、自分で手続きをする必要はありません。

 

台湾での保険の加入手続きと、日本で失う健康保険

台湾では、外国人であっても半年以上住んでいる人は全員、全民健康保険という保険制度に加入しなければいけません。

 

会社員の場合は会社が保険手続きを行ってくれるので、自分で手続きをする必要はありません。

 

しかし、いくつか注意するべき点があります。

 

日本で国民健康保険に加入している人が海外で長期間にわたって暮らす場合、国民健康保険の加入資格がなくなります。

 

駐在員のように日本の会社に在籍している場合は社会保険資格は継続します。

 

海外で暮らすときは住民票のある地域の役所に転出届を出すのが一般的です。

 

このときに、海外居住者は国民健康保険の資格を失います。

 

台湾に移ってから、会社に就職するまでに数日のブランクがある場合がありますね。

 

この間は健康保険がない状態でから、民間団体の医療保険や旅行保険に加入して、会社の健康保険に入るまでにケガや病気をしたときに困らないように備えておきましょう。

 

ただ、旅行保険などは高額なので、旅行保険が付いているクレジットカードを持つとよいでしょう。

 

長期での台湾移住者は国民年金も考えて

台湾では働く人の年金制度として労工保険年金がありますが、外国籍の日本人には利用できません。

 

このため、経済的に余裕があれば、引き続き国民年金保険に加入することをおすすめします。

 

日本の国民年金制度では、日本に住む20〜60歳の人が加入対象となりますから、外国に住む人は年金に加入しなくてもよいことになります。

 

しかし、任意で加入することも可能です。

 

台湾に住んでいる期間、年金の支払いを停止すると、将来受け取る年金額がその分だけ少なくなります。

 

国民年金保険の任意加入の手続きは、海外転出届を役所に提出するときに、申請しましょう。

 

台湾での所得税、雇用主が払います

外国籍の場合、1年間の滞在期間が183日未満の場合は20%の所得税を納付しなければいけないと決められています。

 

183日以上の場合は台湾国民と同一の課税率が課されることになり、税率は収入によって異なります。

 

毎年5月に所得税を納めることが義務付けられていますが、日本と同様に事業主が従業員の給与から源泉徴収を行うので、自分で税務署に支払いに行くなどの手間はありません

 

 

 

台湾で働き、暮らしていくためには、最低限の生活の保障を得ることが大切です。

 

台湾に転職をする場合は、就職前に雇用契約書の内容を熟読し、さらに社会保険や健康保険といった制度の加入手続きを会社が確実に行ってくれるのかどうか、確認しておきましょう。